0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/02/12(土) 06:52:04.10ID:37hH9QRz92022/2/12 05:00
虐待などの理由で親元を離れ、児童養護施設や里親の元で生活した子供たちが、夢をかなえて自立できるように継続的な支援が必要だ。
進学や就職に必要な経済的な支援はもちろんだが、つまずいたときの受け皿を整え、失敗しても再チャレンジできるよう後押しする環境を整えなければならない。
政府は、児童養護施設や里親家庭などで育った若者への自立支援を拡充し、原則１８歳、最長で２２歳となっている年齢上限を撤廃する方針だ。児童福祉法の今国会改正を目指す。
今後は年齢で一律に区切るのではなく、一人一人の事情に応じて適切な支援を継続できるようにする。都道府県が設けた拠点などで就労や生活、人間関係などの相談支援も強化する。
就職や進学などで施設を離れた若者が、その後の支援を受けられず、社会的に孤立したり困窮したりするケースがあった。
３人に１人が生活費や学費の悩みを抱えていることが、厚生労働省の調査で分かっている。学業と生活の両立を図らねばならず、ギリギリの経済状況にある人も少なくない。
こうした若者からは「不安を口にする相手もいない。生きる上で最終的な逃げ場がない」との嘆きや、「誰かにとっての一番ではない自分のことを構わせてしまうのは申し訳ない」と、ＳＯＳを発信できない悲しい声も出ている。
人によって自立できる時期には差がある。年齢で支援を寸断するのではなく、困難を抱えて生きてきた若者の挫折や失敗にも伴走し長い目で自立を支えたい。
ＮＰＯ法人などと協力し、居場所づくりや相談事業などを行っている都道府県もある。こうした場所が法的に位置づけられることには大きな意味がある。
一時保護を経て親元に戻った子供たちも拠点を利用できれば、親の助けが少ない子供の成長や自立に寄与しよう。
政府は近年、児童養護施設などで育った若者に対して、学費の減免や生活費の給付・貸し付けなどの支援を拡充してきた。経済的な支援は極めて重要だ。これらが十分に使いやすく、機能しているのかも調査してほしい。
一人一人に合った丁寧な伴走支援をしていくことが何よりも欠かせない。
