0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2022/02/12(土) 07:24:07.70ID:37hH9QRz92022年02月12日07時05分
来週の国会は、２０２２年度予算案の衆院通過をめぐり、与野党の駆け引きがヤマ場を迎える。既に１５日の中央公聴会や１８日の集中審議などの日程は確定。与党は「十分な審議時間は確保できた」として、２１日の衆院通過を目指す。ただ、立憲民主党などは経済安全保障法制準備室長が更迭された問題で参考人招致を要求しており、採決日程に影響を与える可能性も出てきた。
「参考人要求が果たされない限り、予算審議、採決はすんなりいかないのではないか」。立民の小川淳也政調会長は１０日の記者会見で、与党ペースで進む審議に一矢を報いる考えを示した。
来週、全ての日程が予定通りに消化されれば、審議時間は７５時間まで積み上がり、委員会採決の目安とされる７０〜８０時間に達する。与党幹部は同日、「例年と比べても審議時間は採決に必要なものと同程度になっている」と述べ、２１日の衆院通過は譲らない構えを強調した。
週刊文春報道で「兼業」疑惑などが発覚した準備室長の更迭問題は、迫力不足の声もある野党にとって格好の攻撃材料だ。立民からは「（準備室長は）岸田政権の一丁目一番地である経済安保政策の責任者だった」として、予算案を人質に徹底追及するべきだとの強硬論も浮上している。
ただ、立民も一枚岩ではない。泉執行部では遅延戦術は採らず「充実審議の提案路線」を掲げていただけに、同党国対幹部は「ファクトが大事で、推測で追及することはしない」と週刊誌報道を基にした質疑には慎重だ。与党側が前準備室長の参考人招致に応じる見込みがないとして、「この問題での予算委集中審議が落としどころになる」（立民ベテラン）との見方も出ている。
