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2022/02/14(月) 18:33:09.48ID:TpewwEnR9毎日新聞 2022/2/14 17:07（最終更新 2/14 17:07） 484文字
政府は14日、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、現地の日本大使館職員の国外退避を開始した。職員十数人のうち、大使館機能の維持に必要な少数の職員を除き退避する。現地には邦人約150人が滞在しており、政府は即時退避を呼びかけている。
政府は14日、国家安全保障会議（NSC）4大臣会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相が「邦人保護や外交の取り組みについて、遺漏なく対応するように」と指示した。政府はロシア軍が北部から首都キエフに侵攻する場合に備え、現地に残る職員を西部のポーランド国境付近に移動させることを模索している。
松野博一官房長官は14日の記者会見で「近日中にも全ての航空便の運航が停止される可能性がある」とし「商用便が運航している今、直ちに退避することを勧告している」と強調した。
外務省は11日、ウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）から最高度の「レベル4」（退避勧告）に引き上げたが、同省関係者によると、残る邦人の多くはウクライナ人を家族に持ち、残留希望者も多いという。外務省は個別に電話するなどして即時退避を求め続けている。【飼手勇介、遠藤修平】
