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2022年02月14日20時18分

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ウクライナ南部クリミア半島の訓練場にロシア軍部隊が集結しているとされる衛星写真＝２０２１年１２月２３日（マクサー・テクノロジーズ提供、ＡＦＰ時事）




　【ロンドン時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相は１４日、共同声明を発表し、ロシアがウクライナに侵攻した場合には「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同で科す用意がある」と表明した。ウクライナ情勢が緊迫化する中、Ｇ７が協調して対ロ圧力を強めた格好だ。


　Ｇ７はこれまで外相の声明では制裁を示唆してきたが、経済・金融制裁を担う財務相が言及したのはこれが初となる。Ｇ７財務相は、２０１４年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した後にも声明を出した。
　声明では「われわれの喫緊の優先課題は緊張緩和に向けた努力を支援することだ」としながらも、ロシアが侵攻すれば「迅速、協調的かつ強力な対応に直面する」と改めて強調した。同時にウクライナに対する支援の決意も示した。
　鈴木俊一財務相は同日、財務省で記者団に「引き続きＧ７として状況を注意深く監視する」と語った。