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2022/02/14(月) 22:32:03.09ID:TpewwEnR9毎日新聞 2022/2/14 21:03（最終更新 2/14 21:03） 566文字
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たばこ
スイスで13日、国民投票があり、青少年の目に触れる可能性のある場でのたばこの広告を禁止する提案が賛成多数で可決された。スイスは日本たばこ産業（JT）を含む世界のたばこ大手が基幹拠点を構える国。欧州の中ではたばこに関する規制が緩いことで知られていたが、喫煙による健康問題への懸念が投票行動に反映されたとみられる。
提案は医師会などによるもので、青少年の喫煙を助長するとして新聞やインターネット、映画館や看板の広告を禁じる内容。普及が進む電子たばこも対象に含む。国民投票では56・6％が広告規制強化に賛同した。2023年にも広告規制強化を盛り込んだ改正法が施行される見通し。
スイスは税制などでたばこ産業を優遇してきた歴史があり、米フィリップ・モリス・インターナショナル、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコといった主要企業が事業統括本部や製造拠点を置く。JTもたばこ事業の本社機能を22年1月にスイスに移した。
英BBCによると、たばこ産業はスイス経済に年60億ドル（約6900億円）の貢献をし、約1万1000人の雇用創出につながっているという。連邦議会は広告規制の内容が厳しすぎるとして提案に反対を表明していた。スイスのがん関連の団体はAFP通信に対して「国民は経済的利益よりも健康を重要視した」としている。【ロンドン横山三加子】
