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2022/02/15(火) 20:15:17.06ID:w62hXpTi92022年02月15日18時52分
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自民党本部
自民党は１５日、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策を推進する特別措置法改正案の骨子をまとめた。北海道から千葉県にかけての太平洋側に甚大な津波被害が想定される中、自治体による津波避難施設の整備に対する国の財政支援を強化するのが柱。今後、公明党や野党とも調整し、今国会での法改正を目指す。
骨子によると、首相は津波避難対策の特別強化地域を指定し、指定地域の市町村長が緊急事業計画を作成することができる仕組みを設ける。計画に基づき、津波から一時的に逃れるための避難ビルやタワー、避難道などを整備する場合は、費用の３分の２（現行２分の１）を国が負担。南海トラフ地震対策への支援と同程度に拡充する。
