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2022/02/16(水) 08:00:07.05ID:EtDlWNaM9毎日新聞 2022/2/16 05:00（最終更新 2/16 05:00） 有料記事 2887文字
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マルチ商法は、心の隙間に忍び寄ってくる＝中村琢磨撮影
第2部「マルチ商法のわな 被害者から学ぶ対処」③
全国の消費生活センターへの「マルチ商法」被害についての相談は、2018～20年度、1万件超で推移している。マルチ商法は通常、知人や友人など周囲を巻き込むことが多いが、新型コロナウイルス禍で対面による密な人間関係を築けなくなり、不特定多数に声をかける新たな手法にも警戒が必要だ。
違法の疑いがあるマルチ商法にだまされないためにはどうすればいいのか。もし家族や親しい友人が関わっていることに気づいたら、どう手を差し伸べたらいいのか。悪徳商法やカルト集団による被害者の救済に詳しい紀藤正樹弁護士に聞いた。【小鍜冶孝志】
――マルチ商法の被害相談件数が高止まりしている。
◆まず、間もなく新年度を迎える。人の移動が多い春先は特に、マルチ商法や詐欺の被害に注意が必要だ。これはいつの時代も、本質として変わらない。
都会に出てきたばかりの新社会人や学生が、格好の標的になる。いわば「草刈り場」だ。慣れない土地や人間関係に悪戦苦闘している若者の心の隙間（すきま）に、マルチ商法は「親しみ」を持って忍び寄ってくる。
――コロナ禍がマルチ商法に及ぼした影響をどうみているか。
◆影響は大きいと考えている。コロナの感染拡大で収入が減った人が増え、格差が広がっている。それに加え、自宅で生活する時間が長くなり、通常なら頼らない人間関係に依存してしまう。
インターネットが普及した現代社会特有の問題でもある。利用者のネット上の動向を分析し、関心を持ちそうな情報や広告を表示する「ターゲット広告」が定着した。中には「簡単にもうかる」と偽った広告も目につく。コロナ禍で人間関係や外部から得られる情報が狭くなる中、自分の指向に基づく広告が心理に刷り込まれ、誤ったメッセージを信じ込んでしまうのではないか。
何気ない連絡から始まり洗脳状態に
――東京や大阪の主要駅前で「いい居酒屋知らない？」と声をかける若者がいる。毎日新聞は潜入取材で内部資料を入手し、違法の疑いがあるマルチ商法の組織「事業家集団」だったことを報じた。
◆事業家集団が用いる街中での声かけそのものは、昔から使われている常とう手段だ。歩行者を立ち止まらせるためのテクニックの一つで、多くの人が疑わずに会話に応じてしまう。アンケートのふりをして、個人情報を聞き出す手口もある。
路上で呼び止めて喫茶店などで契約を結ばせる「キャッチセールス」や、店に別の目的で呼び出し勧誘する「アポイントメントセールス」は古くからある手法だ。ただ、契約を巡ってトラブルになりやすい販売方法から消費者を守る「特定商取引法」は、目的を事前に告げない勧誘を禁じている。先ほどの二つは特商法違反となる。
一方、事業家集団の手口はキャッチセールスに似ているが、時間をかけ、納得させた上で、毎月15万円分という高額商品を購入させている。被害者が商品を購入する「師匠」の店舗は、実際に営業しているとも聞く。表向きは普通の小売店を装うことで、消費者庁や警察など、関係当局から特商法違反との指摘を受けることを避ける狙いがあるのではないか。極めて巧妙だ。
――被害に遭わないためには、どうすればいいか。
◆マルチ商法や詐欺を企てる組織は、巧みに近づいてくる。「見知らぬ人と安易…
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