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2022/02/16(水) 16:42:13.79ID:EtDlWNaM9毎日新聞 2022/2/16 14:39（最終更新 2/16 16:26） 644文字
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大阪市役所＝林由紀子撮影
大阪市は16日、2022年度当初予算案を発表し、25年大阪・関西万博の会場や統合型リゾート（IR）の予定地となる人工島・夢洲（ゆめしま）のインフラ整備費に272億円を計上した。21年末に判明した土壌対策費などを含め、29年秋予定のIR開業までに必要となる整備費の総額は、1年前の想定から倍増の1929億円に膨らむことも明らかにした。
市は25年4月開幕の万博までにインフラの大半を整備する計画で進めている。当初予算案には、大阪メトロ中央線の延伸工事や、周辺の人工島をつなぐ橋の拡幅工事など、着工済みのアクセス向上策として155億円を計上。道路や上下水道整備など夢洲の域内整備に117億円を盛り込んだ。
市は21年2月、IR開業までにかかるインフラ整備費を総額994億円と公表した。その後、IR予定地で液状化の恐れや土壌汚染などが判明し、市は土壌対策費788億円の負担を決定した。メトロ延伸工事では、地盤沈下や防爆対策の必要なメタンガスの存在が明らかになり、工事費が129億円増えるなどした。この結果、市が見込む整備費の総額は約2倍となった。
当初予算案には他にも、万博準備などに53億円、市中心部から夢洲へのアクセス改善を図る阪神高速「淀川左岸線」2期工事に336億円を計上。土壌対策費は、将来の支出を確約する債務負担行為を設定した。
松井一郎市長は記者会見で、「（IR誘致による経済効果など）リターンによって十分投資を回収できるし、市民の新たな財源を確保できる」と強調した。【野田樹】
