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毎日新聞 2022/2/16 19:38（最終更新 2/16 19:38） 383文字




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熊本県産アサリの資源回復に取り組んでいる漁協を視察し、組合長から説明を受ける蒲島郁夫知事（右）＝熊本県宇土市で2022年2月16日午後3時43分、吉川雄策撮影

　中国などから輸入されたアサリが「熊本県産」と産地偽装されて流通していた問題で、熊本県は16日、偽装疑いの情報が寄せられたアサリのDNA検査などに独自に取り組む方針を発表した。2021年度補正予算案に関連予算1600万円を計上した。

　大量の輸入アサリが「熊本県産」と偽装されて全国に流通していたことが農林水産省の調査で発覚し、県は8日から2カ月程度の県産アサリの出荷停止を県漁連に要請。1日には偽装アサリの情報を消費者らから受け付ける「産地偽装110番」を設置し、15日までに128件の情報が寄せられている。



　県は今後、県内で販売された偽装疑いのあるアサリについてDNA検査に乗り出す。立ち入り検査も実施し、悪質な場合は県警への告発も検討する。蒲島郁夫知事は「本当の熊本県産アサリが正しく評価されるよう、偽装アサリを検査でなくしたい」と語った。【樋口岳大、吉川雄策】