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2022/02/16(水) 20:39:20.13ID:EtDlWNaM9毎日新聞 2022/2/16 19:38（最終更新 2/16 19:38） 287文字
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自民党本部＝東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影
自民党の党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は16日の会合で、党役員の任期制限について、党内で人事権を行使できる「党七役」を対象範囲とする方針を確認した。さらに人事権を持たない副総裁も対象とする方針だ。次回会合で任期制限の党則改正案を示し、3月13日の党大会での改正を目指す。
この日の会合では、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の党四役に加え、国会対策委員長、組織運動本部長、広報本部長を任期制限の対象とすることで出席者の意見が一致した。岸田文雄首相は昨年9月の党総裁選で、幹事長以下の役員任期を「1期1年、連続3期まで」に制限すると表明していた。【堀和彦】
