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2022/02/17(木) 08:16:31.02ID:8ffcdlMv92022.02.17
ニュース関東
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新宿エリアの新しいランドマークになる高層ビル＝イメージ＝（画像：東急不動産）
小田急電鉄と東京メトロが共同で取り組む、「新宿駅西口地区開発計画」の新しい事業パートナー（候補）に、東急グループの東急不動産が加わることになり、小田急と東急不動産は再開発計画の内容をあらためて公表した。
再開発対象は、新宿駅の西側部分に当たる、新宿区新宿３丁目と西新宿１丁目にまたがるエリア。現在は小田急新宿駅、小田急百貨店本館、新宿ミロード、東京メトロ新宿駅（一部）などがある。
計画によると、高層ビルは敷地面積約1万5720平方メートル、延べ床面積28万1700平方メートルの地上48階、地下５階建て。高さは地上約260メートルで、東京都本庁舎の243メートルをしのぐ。再開発では、商業施設やオフィスのほか、小田急新宿、東京メトロ丸ノ内線新宿の両駅、交通広場、ビジネス創発拠点、スカイコリドーなどが設けられる。小田急と小田急百貨店は、2022年９月末（予定）で小田急百貨店（本館）の営業を終了するスケジュールを公表している。
再開発にあたっては、「新宿グランドターミナルの実現に向けた基盤整備」「国際競争力強化に資する都市機能の導入」「防災機能の強化と環境負荷低減」の３項目の整備方針を掲げ、駅とまちの連携を強化する歩行者ネットワークを整備する。さらに、にぎわいと交流を目的とした滞留できる空間づくり、人が主役の駅前広場整備をめざす。
新規の事業パートナーに内定した東急不動産は、東急グループが「日本一訪れたい街」を掲げる渋谷エリアのほか、JR東日本が参画するJR田町駅隣接地、京浜急行電鉄と共同開発する泉岳寺駅前など、鉄道事業者と一体になった街づくり案件を手がける。
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２階部分に設けられる東西デッキ＝イメージ＝（画像：東急不動産）
開発計画の詳細や、小田急と東急不動産の役割分担は今後協議する。総事業費のうち、小田急と東急不動産の投資予定額は2000億円程度を見込む。両社は８年後の2029年度の完成に向け、2022年10月から工事に着手する。
記事：上里夏生
