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毎日新聞 2022/2/17 19:18（最終更新 2/17 19:18） 579文字




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自民党の高市早苗政調会長

　自民党の高市早苗政調会長は17日の記者会見で、ガソリンなどの値上がりを抑えるために石油元売り会社に支給する補助金の上限が1リットル当たり5円に設定されていることに関し「（1リットル当たり）25円を視野に入れた対応が可能だ」と述べた。財源には、新型コロナウイルスへの対応分とは別に確保してある2021年度予算の予備費を充てることができるとの見方も示した。

　高市氏は「価格の高騰を放置していては賃上げ・消費マインドの改善どころではない。早急に手当てをしなければいけない」としたうえで、「一般で使える予備費はまだ4000億円残っている」と指摘。ガソリン税を軽減して価格を引き下げる「トリガー条項」発動には慎重な考えを示したうえで、「トリガー条項並みの対応が予備費を使えば可能だ」と主張した。同党は18日にも補助金の上限引き上げを政府に提言する。



　ガソリンなどの価格高騰を受けた政府による補助金の支給は1月27日に始まった。当初はガソリン、軽油、灯油、重油を対象に各1リットル当たり3・4円を支給していたが、価格上昇に伴い段階的に引き上げられ、2月10日以降は上限の1リットル当たり5円が支給されている。松野博一官房長官は17日の記者会見で「措置がなければ大幅な上昇が想定された」と述べたが、原油価格の上昇分をカバーできていないとの見方も広がっている。【小田中大】