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毎日新聞 2022/2/18 18:58（最終更新 2/18 18:59） 294文字




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自民党の石田真敏氏

　自民党の有志議員は18日、国会内で集会を開き、衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する定数配分案の見直しを含め、選挙制度改革の議論を開始するように党幹部に求める方針を確認した。石田真敏元総務相や加藤勝信前官房長官らを中心とする有志議員は、「10増10減」や、小選挙区・比例代表の重複立候補など衆院選挙制度の課題について議論を求める活動趣意書を党所属の国会議員に配布。現時点で154人の賛同を得たという。

　会合で石田氏は「正式な場でしっかり真摯（しんし）に議論を重ねていただくことが最も大事だ」と述べ、党内議論を重ねた上で、与野党協議の場も設ける必要があるとの考えを示した。【堀和彦】