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毎日新聞 2022/2/18 22:23（最終更新 2/18 22:23） 338文字




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岸田文雄首相

　岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、燃油高騰対策に関連し、ガソリン税を一時的に軽減して価格を引き下げる「トリガー条項」発動の可能性を問われ、「あらゆる選択肢を排除しない」と答弁した。これまでは「ガソリン、軽油の買い控えや流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響の問題があり、（発動は）適当でない」と慎重な答弁をしていたが、この日は否定しなかった。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

　首相は「今後のエネルギー市場を見据え、国民生活や日本経済を守るために真に効果的な対策は何か、あらゆる選択肢を排除せずに集中的に検討したい」と強調。「トリガー条項も検討するということでいいか」と重ねて問われ、「あらゆる政策をしっかりと検討の俎上（そじょう）に上げる」と語った。【田中裕之】