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2022/02/19(土) 07:48:35.57ID:sCuUrbb/9毎日新聞 2022/2/19 04:30（最終更新 2/19 04:30） 640文字
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国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝国会内で2021年3月24日午後2時57分、竹内幹撮影
同じ略称「民主党」を使って国政選挙の票を分け合う事態を解消しようと、立憲民主、国民民主両党が話し合いに乗り出した。国民の榛葉賀津也幹事長が18日の記者会見で、立憲の西村智奈美幹事長と相談した結果、両党の幹事長代理級で今後協議を始めることになったと明らかにした。
立憲と国民は昨秋の衆院選比例代表でいずれも略称「民主党」を使用。有権者がこの略称を書いた票は、どちらの得票か区別できないため、両党の得票全体の割合に応じて案分された。
榛葉氏は会見で「我々は本家の民主党だ」と強調。ただし立憲、国民ともに旧民主党の流れをくみ、今の名称にも「民主党」が入っているだけに、「熱海の温泉まんじゅうじゃないが、どっちが本家で、どっちが元祖か分からない」とも漏らした。野党間の泥沼の争いを避けるため、「立憲と紳士的に、友好的に話し合いたい」とした。
2019年7月の参院選の際は、旧立憲が略称「りっけん」、旧国民が「民主党」とすみ分けた。しかし20年9月に旧国民の一部などが合流した今の立憲と、今の国民が結成された後、それぞれ「民主党」で届け出た経緯がある。
一方「民主」と書かれた投票用紙の場合、「自由民主党」「社会民主党」の党名の一部とも読めるため、昨秋の衆院選では、各自治体の選挙管理委員会が「無効」と判断したケースが多いという。榛葉氏は「調査したところ、圧倒的多数が『民主』と書き、ほぼほぼ無効になった」と説明。せっかくの協議のコストパフォーマンスはあまり高くはなさそうだ。【田所柳子】
