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毎日新聞 2022/2/19 09:44（最終更新 2/19 09:44） 397文字




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行政代執行に着手する市職員や業者＝千葉県市原市で22年2月18日、浅見茂晴撮影

　千葉県市原市は18日、2019年の台風15号で倒壊した同市能満の事務所1棟（軽量鉄骨造2階建て、延べ床面積約100平方メートル）を、所有者が撤去命令に応じなかったため行政代執行により解体、撤去を始めた。15年施行の空き家対策特別措置法に基づく行政代執行は市内で初めて。

　市によると、建物は千葉市中央区に住む70代男性が所有。約25年前に建てられ、事務所として使用されていたが、台風15号の強風で倒壊し、一部は接する市道にはみ出していた。20年5月ごろから周囲の住民から苦情が市に寄せられていた。



　市は20年11月に、周辺に著しい影響を及ぼす「特定空き家」と認定。建物を撤去するよう勧告や命令などを出し、氏名も公表したが、一切応じなかった。このため、さらに倒壊し、周辺住民に危険を及ぼすと想定、代執行に踏み切った。

　工期は3月25日まで。市は所有者に撤去費用約350万円を請求する。【浅見茂晴】