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毎日新聞 2022/2/19 12:15（最終更新 2/19 12:15） 455文字




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栃木県鹿沼市

　栃木県鹿沼市は、LGBTQなどの性的少数者のカップルとその子どもの家族関係を公的に認める「パートナー＆ファミリーシップ宣誓制度」を導入する。市によると、子どもまで対象を広げた制度は県内初で、4月1日から運用を始める予定。

　市は2019年6月に県内で初めて性的少数者のカップルを「婚姻相当」として公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、現在4組が宣誓をしている。



　市によると、新たな制度は、カップルと同居する子どもも家族として公的に認める。実子のほか、養子や里親制度の子どもなどを想定している。15歳以上は子どもの意思を尊重し、本人の署名を必要とし、本人から解消の申し出がない限り、成人後も有効となる。同様の制度は兵庫県明石市や徳島市などが既に実施しているという。

　導入により、市営住宅の入居申し込みや市営墓地の継承、母子健康手帳の交付や保育所などの入所申請ができるようになる。市人権推進課の飯塚秀行課長補佐は「性的少数者が暮らしやすい環境を作ることで、市民の理解が深まれば」と話した。【渡辺佳奈子】