https://www.sankei.com/article/20220221-Z76RGWDNSVMQLP4FTE56HWELT4/
2022/2/21 07:00
産経WEST


https://www.sankei.com/resizer/PG9KB4XbXqnEqYD4UoTi52JEU6Y=/1200x0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/T5HINW537BKQDL53HA42A7U2VE.jpg
Ｃ万博に向けた実証実験を支援する大阪府の補助金制度支援対象イメージＣ

大阪府が新設する脱炭素技術開発への補助制度について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが事業費の５億円を全額寄付することが２０日、分かった。数億円規模の地方自治体の補助制度を全額寄付で支援するのはめずらしいという。脱炭素社会の実現や２０２５年大阪・関西万博への積極的な関与をアピールするほか、大阪府内で存在感を示したい考えがある。近く正式に発表する。

大阪府の補助制度は令和４年度当初予算案に盛り込まれており、脱炭素社会に向けた新たな技術の試作開発や、実証実験の実施などを支援する。１件あたり最大１億円まで経費の一部を補助する。

補助制度の対象は公募する。万博開催に合わせて実用化が可能な技術を念頭に置き、たとえば、電動船の開発・運航▽ごみ処分時の水素製造▽室温の上昇を抑える新素材開発−などを想定する。大企業に限らず、新技術のアイデアを持つベンチャー企業の支援にもつなげる。

三菱ＵＦＪは昨年、グループとして温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会の実現を目指して「カーボンニュートラル宣言」を公表。今回の寄付を通じて、脱炭素社会実現や万博を契機にした新産業創出への支援姿勢を打ち出す考えだ。

寄付は企業版ふるさと納税制度で行うため、一定額の税控除を受ける見通し。同社は昨年、大阪府に対して水素を利用した燃料電池バスの導入に向けた寄付も行っている。ほかにも府内でイノベーション（技術革新）支援拠点を開設するなど、大阪での取り組みを強化しており、存在感を強める狙いだ。（岡本祐大）