自民党の外交部会などの合同会議が24日、緊迫度を増しているウクライナ情勢をめぐる日本の対応などについて協議した。会議では、岸田文雄首相が23日に発表したロシアへの制裁措置について「内容が弱い」などの指摘が出たという。

　首相は23日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派組織が自ら名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認したことを受け、2共和国の関係者に対するビザ発給停止と資産ｍ共和国との輸出入の禁止など3点の制裁措置を発表した。

　会議後の衛藤征士郎・外交調…（以下有料版で、残り192文字)

朝日新聞　2022/2/24 16:21
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