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2022/02/25(金) 18:27:35.56ID:kR1fVI+E9県選管が公表する自民県連の収支報告書には、18年10月5日と20年9月23日の2回にわたり、世古氏の後援会に30万円ずつ寄付したとの記載がある。京都新聞社が入手した領収書によると、いずれも自民県連が県庁内の金融機関から後援会の口座に振り込んでいた。
京都新聞社の取材に対し、世古氏は選管委員長の政治活動は認められているとし、寄付を受けたことも「法的には問題ない」と釈明。その上で、「選挙活動にも全く関わっていない。どんな選挙でも公正公平で、（特定の政党に）便宜を図ることなどは一切してない」と述べた。
寄付をしていた自民県連は、当時の事務局長がすでに退職しており「支出した経緯や目的は分からない」と回答。また、県選管は「コメントする立場にない」との見解を示した。
世古氏は自民党所属で、大津市議3期、県議5期を歴任し、両議会で議長も務めた。引退後の15年に選管委員長に就任し、現在2期目。選管委員長になってこれまでに、各2回の衆院選と参院選、各1回の知事選と県議選を合わせた計6回の選挙が行われている。
選管委員は、国政選挙や知事選の選挙管理を担い、地方自治法では「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもの」を条件としている。
選管の実務に詳しい選挙制度実務研究会の小島勇人代表理事は「こうした例は全国的に聞いたことがない。政治活動の延長には選挙活動があり、委員の資質が問われるは当然」と批判。その上で「法的な問題以前に、選挙の信頼と公正性を保つため、有権者に少しでも疑念を抱かれないようにすることが選管委員の務めだ」と指摘する。
京都新聞 2022/2/25 17:44 (JST)
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