政府は26日、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置を閣議了解した。個人・団体への資産凍結、軍事転用できる製品の輸出管理の強化、ロシア国債の日本での発行禁止などが柱だ。

経済産業省はこれを受け、ロシアへの輸出管理を3月5日から厳しくすると発表した。武器や兵器、軍事転用できる高性能の工作機械、集積回路、ディーゼルエンジンなど200超の製品や技術が対象になるようだ。輸出のたびに個別に経産相に申請して許可を得る必要がある。審査に数カ月かかることもある。

現在も軍事転用のおそれのある高性能な民生品や民間技術は輸出許可の対象になっている。ロシア向けは従来、企業の管理体制の整備などを条件に複数の輸出案件をまとめて許可していた。今後は、北朝鮮やイラン向けなどと同じく案件ごとの許可が必要になる。

ロシアは工作機械の大半を輸入に頼る。日本からの輸出額は数十億円で、品目によっては国内メーカーのシェアは現地で高い。

政府は半導体では、それほど高性能でない製品についても米欧と協調して輸出を止めることにしている。対象の製品や技術を詰めたうえで関連の政令を改正する。

日本経済新聞　2022年2月26日 22:17 (2022年2月27日 0:49更新)
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