自民党京都府連が国政選挙前に候補者側から金を集め、地元議員側に配っていたとされる問題で、自由法曹団京都支部の弁護士20人が28日、府連会長で2019年の参院選に立候補した西田昌司参院議員と、21年の衆院選京都1〜6区の候補者6人について、公職選挙法違反（買収）容疑での告発状を京都地検に提出した、と発表した。

　この問題は、月刊誌「文芸春秋」が3月号で報道。政治資金収支報告書などによると、選挙前、候補者側が府連に資金を入れる一方、府連は京都府議や京都市議側に1人20万〜50万円ずつを支出していた。

　弁護士らは告発状で、「選挙直前に交付し、選挙のない年には交付はない」と指摘。資金は「選挙運動を依頼し、その報酬として払われた」と主張している。資金を受け取ったとして地元議員ら52人も同法違反（被買収）容疑で告発対象とした。

　自由法曹団京都支部の小笠原伸児弁護士は会見し、「選挙の公正をお金で害している。民主主義をゆがめ、看過できない」と訴えた。

　府連の田中英夫幹事長は28日、「（政治資金は）党勢拡大のため。買収はしていない」と取材に答えた。

　西田参院議員は2月13日、ユーチューブの自身のチャンネルで「政治資金の流れは公表されている収支報告書に記載され、すべて適法。府連は党勢拡大のため、活動費を配下の支部などに支給している。府議や市議への支出ではなく、支部などに支給したもので、使い道はそれぞれが適正に報告している」と説明している。この日、朝日新聞の取材に「告発状を見ていないので、コメントする内容がありません。事実関係はすでに、ユーチューブで述べた通りです」と答えた。

朝日新聞　2022/2/28 20:15
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ2X6QBLQ2XPLZB00J.html