【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。

　リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。

時事通信　2022年03月07日13時05分
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