自民、公明、国民民主3党の燃油価格高騰対策に関する実務者チームの検討結果の概要が判明した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については「真に実効性のある激変緩和措置のあり方について早期に結論が得られるよう、引き続き検討する」と記した。事実上の先送りとなる。

　公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、検討結果は現場の混乱などの課題を列挙し、「現時点で課題を解決するための具体的な方策を見いだすには至っていない」とした。3党は検討結果を持ち帰り、政府への提言などに反映する。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は17日、フジテレビの番組で「トリガーを全くしないという話だったら、我々は協議から離脱する」と述べていた。ただし、「引き続き検討する」との文言が入り、一定の配慮がなされたことで、3党協議の枠組みは継続する公算が大きい。【高本耕太】

毎日新聞 2022/4/19 00:46（最終更新 4/19 00:46） 383文字
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