自民党の安全保障調査会は21日、「敵基地攻撃能力」の保有を検討する岸田内閣に対する提言をまとめた。「敵基地攻撃」という表現を避けており、見た目はソフトだが、対象や手段を従来の政府方針から広げた。憲法に基づく専守防衛を保つとしているが、整合性について詳しい説明はなく、そのまま岸田内閣の宿題となりそうだ。

　調査会は、日本が戦後持ってこなかった「敵基地攻撃能力」を「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力」と言い換え、保有を提言。踏み込んだのは「反撃対象は相手国のミサイル基地に限定されず、指揮統制機能等も含む」とした点だ。

　政府が専守防衛の範囲内の「敵基地攻撃」の対象として説明してきたのは、ミサイルを発射してくる基地だった。調査会は、北朝鮮の動きに見られるように移動式発射台の使用が増えた今、それでは意味がないとして「指揮統制機能等」に攻撃対象を広げた。

　ミサイルの発射を命じ、軌道…(以下有料版で，残り854文字)

朝日新聞　2022年4月22日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ4P7CYPQ4PUTFK021.html?iref=comtop_7_01