厚生労働省は7日、有識者協議会を開き、2023年度から6年間の国の取り組みを定める「第4期がん対策推進基本計画案」をまとめた。
死亡率を減らすため、検診の受診率を60％に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう
医療提供体制の均てん化や集約化を進める。利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進する。
　がん検診の受診率は、いずれのがんでも増加傾向にあるが、19年時点で、男性の肺がん検診を除いて第3期計画の目標だった50％を
達成できていない。新型コロナの影響で、検診の受診者が1～2割程度減少しているとの報告もある。

2022年12月7日　20時32分共同通信
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