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2022/12/08(木) 05:40:48.44ID:wfRx4qee9と社会経済活動の両立に向け、新たな行動制限は設けない方針を決めた。流行「第８波」への懸念
がある中でも都民には「アクティブな冬を」と呼び掛けるが、鍵となるオミクロン株対応のワクチン
接種率は都内で２割台にとどまり、接種を促す取り組みを強化する。（力武崇樹）
▽懸念される感染再拡大
「万全な医療提供体制の確保により、社会経済活動を止めることなく、感染拡大を防止していく」
小池百合子知事は１日の新型コロナ対策本部会議後、報道陣にこう述べ、緊急事態宣言などに基づく
新たな行動制限は行わない考えを示した。人の移動が増えれば感染拡大のリスクも増大するが
都は現段階では、新型コロナと共存しながら社会経済活動の回復を図る方針だ。
ただ、都内ではすでに感染が再拡大し、日々の新規感染者数は連日のように１万人を超えている。
入院患者数も増加を続け、病床使用率は４０％を上回る。専門家は「外来を含めた医療提供体制を
さらに強化する必要がある」と指摘する。
▽変異株の置き換わり
都によると、政府が公表した新たな４段階のレベル分類では、都内の感染状況は下から２番目の
「感染拡大初期」にあたる。都はレベルが上から２番目の「医療負荷増大期」が視野に入る状況
になれば、感染防止対策を徹底した慎重な行動を呼び掛けるとしている。
もし医療負荷増大期に入り、医療の逼迫（ひっぱく）が懸念される状況に陥った場合には、都民に
対し、外出などを必要なものに限るよう要請する方針だ。レベルの引き上げなどは、感染者数や入院
患者数などの数値だけでなく、専門家の意見や社会経済活動の状況などを踏まえ、「総合的に判断する」とする。
１２月に入り、都の担当者らが特に警戒を強めているのは、「第７波」で感染の主体となってきた
オミクロン株の「ＢＡ・５」から置き換わりが進んでいることだ。８～１０月は９割超を占めた
ＢＡ・５の感染は１１月には７割台まで低下し、その分、ＢＡ・５系統が起源の「ＢＱ・１」系統などが増加した。
▽ワクチン接種促進
新たな変異株の脅威が迫る中、賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は「ワクチン接種を進め、東京
全体の免疫力を高めていくことが重要だ」と訴える。オミクロン株対応のワクチンを接種した人は
５日時点で全都民の２４・７％。都は「オミクロン株対応ワクチンは従来型のワクチンを上回る効果
が期待される」として早期の接種を求める。
都はこれまでに大規模接種会場で、予約なしでオミクロン株対応のワクチンを接種できるようにして
きた。ＪＲの錦糸町駅（墨田区）や国立駅（国立市）などに近接する施設では、予約なく接種できる
臨時接種会場を週末などに開設している。
都が運用する接種証明アプリ「ＴＯＫＹＯワクション」の登録者に対しては、来年１月１日の初日
の出を地上約２０２メートルの都庁展望室から観覧できる招待券が１０組２０人に抽選で当たる特典
も設けた。都内の事業者らとも協力し、飲食店でサービスを受けられる特典などもさらに拡充する方針だ。
小池氏は「ＴＯＫＹＯワクションのさまざまな特典を楽しみ、アクティブな冬にしていただきたい」と話している。
https://www.sankei.com/article/20221207-SIM442C7KFIXLMVWUPPNYW2LAM/
