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2022/12/11(日) 18:11:41.44ID:Zm3zwwBQ9「学校がないと食事が取れない子どもは一定数います。コロナ禍初期の一斉休校では『学校
がなくなる=子どもの昼食がなくなる』ということが多くの人に実感され、学校給食が担って
きたものが明らかになったと思います。余った食材を困窮する家庭に配ったり、給食に代わる
お弁当を届けたりと、一部の自治体は状況に対応しながら、有効な手段を模索してきました」
そこを襲ったのが食材の価格高騰だ。各地の学校で、献立を変更したり給食費の値上げ分を
公費で負担したりという施策が取られる中、東京都では23区内で初めて葛飾区が給食の
無償化を発表した。同区では23年の4月から、区立小中学校の給食費が無料になる予定だ。
また、大阪市では20年から、コロナ禍の支援として小中学校の給食費無償化を実施している。
鳫氏はこの施策について「人口5万人以下の市町村では、小中の給食費を完全無償化している
ところも100カ所ほどありましたが、大阪市のような規模の大きい都市でこうした支援が行わ
れるというのは画期的でした」と言う。給食費に関するこうした取り組みができる自治体と
できない自治体では、いったい何が違うのか。
学校給食の「受難」が続いている。コロナ禍による一斉休校では食材の行き場がなくなり
社会問題にもなった。さらに昨今の食材高騰を受けて品数を減らす学校も。生産者や
保護者からも悲鳴が上がっているが、いちばんの受難者は子どもたちである。給食の安定
供給のためには誰が何をなすべきか、子どもの貧困などを専門とする跡見学園女子大学の
鳫咲子教授に聞く。子どもたちが不利益を被るという現在の状況を打開するには、学校と
学校給食の役割を改めて考える必要がありそうだ。
2020年4月、新型コロナウイルス感染症の蔓延による初めての緊急事態宣言が発出された。
以降も繰り返す感染の波で、多くの学校が一斉休校や学級閉鎖を余儀なくされ、牛乳を
はじめとする食材が廃棄されることも話題になった。
22年になると、世界情勢や円安の影響を受けて物価が大幅に上昇。輸入品の多い食品も例外
ではなく、その影響は今も一般家庭の食卓に打撃を与えている。これには食料自給率の低さ
などさまざまな問題が絡むが、学校給食に詳しい専門家はどう見ているのか。跡見学園女子
大学マネジメント学部教授の鳫咲子氏は、近年の経緯を次のように語る。
「よく無償化の財源はどうするという話になりますが、生活保護や就学援助の制度を使って
いる家庭の給食費はすでに公費で負担されているので、必要な予算をゼロから確保するわけ
ではありません。ある程度はそうした費用を振り替えながら対応するのですが、方針への
影響がいちばん大きいのは、各自治体のトップの意識だと思います。葛飾区は以前から多子
世帯などの給食費支援に注力していますし、区長の子育て支援への意識が高いのでしょう」
（一部抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9550464f3487f6dc5fafec3c9ca780ce39738b65
