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2023/01/06(金) 19:00:50.59ID:IgkLnaGE9感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ政策」を転換した中国で感染者が急増したことを受け、各国は陰性証明の提出などの水際対策を強化した。米国や英国などは中国から得られる情報が少ないことが一因としている。変異型への警戒感もある。
これに対してウォルシュ事務総長は、すでに新型コロナのウイルスは各国で広く流行しているとした上で、「過去3年で効果が無いと証明された対策が復活したことは非常に残念だ。渡航に障壁を設けても感染のピークを数日遅らせる程度だ」と指摘した。
同氏は「国際的なつながりを遮断し、経済に打撃を与えるような効果の無い手段に頼らなくても、対処する手段はある。政府は『科学的政治』ではなく『科学的事実』に基づく決定をしなければならない」と主張した。
2023年1月6日 2:09 (2023年1月6日 4:44更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05COZ0V00C23A1000000/
