経済成長が著しいインドネシアで日本の不動産開発業者（デベロッパー）が、首都ジャカルタ近郊の街づくりに力を入れている。都市への人口流入とともに中間所得者層が増えており、これをビジネスチャンスと捉え、日本品質を売りに開発を進める。購買意欲を引き出そうと、日本のノンバンクも長期の住宅ローンを開発し、住宅販売を金融面から支える。

人口２億７０００万人と世界４位のインドネシアでは、経済発展とともに都市部の人口が増え、所得水準も上昇。年収が７５００万～５億２５００万ルピア（約６０万～約４２０万円）とされる中間所得者層は７０％を超える。

こうした国内情勢を踏まえ、日本のデベロッパーは、かつての高度経済成長期の日本と同じように都市部郊外が発展すると判断、宅地開発を進める。

※続きは以下ソースをご確認下さい

1/7(土) 7:00配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/de09491b8be4c99d6f70fc6cfff9c073ebfd2a4f