【ソウル共同】日韓の懸案である元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府は11日までに、日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決策を月内にも先行公表する方向で調整に入った。日本側に求める謝罪など「誠意ある呼応」については協議を続ける見通し。12日、関係者の意見を聞く公開討論会を開催。世論や日本側との交渉を見極め、公表を最終判断するとみられる。

　韓国外務省は11日、尹錫悦大統領への年頭業務報告で「早期解決」を図る方針を伝達。朴振外相は記者会見で、12日の討論会は「この問題を最後にどう解決するのが最も望ましいのか、方向を判断する非常に重要な行事だ」と述べた。

1月11日 20時22分 共同通信
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