By - grape編集部 　公開：2023-02-12 　更新：2023-02-12

学校で起こる深刻な問題の１つである、いじめ。

日本では長らく『生徒指導の範囲内』として、学校内でいじめの解決を図る傾向があり、対応不足から被害児童自らが命を絶つ、悲しいケースが多発していました。

そのような状況を打破するため、文部科学省（以下、文科省）は２０２３年２月７日に、犯罪行為として扱われるべき重大ないじめが学校で発生した場合、警察への相談・通報の徹底を行うよう、全国の教育委員会や自治体などに向けて通知しました。

志水恵美（@shimizoon）さんは、通知の内容が多くの人に届くよう、犯罪行為に該当しうるいじめの具体例１９点について分かりやすいイラストを描いています。

具体例では、『いじめ』という言葉でくくられてしまう加害行動が、どの犯罪に当てはまるのかを改めて分類。

昔から問題となってきた暴行や強制わいせつ、窃盗などのほかに、SNSが普及した現代だからこそ起こりえる、ネット上での名誉棄損や児童ポルノ提供なども挙げられています。

犯罪に当てはまらないようないじめでも、重大な被害が生じている、または重大な被害に発展する恐れがある場合に、学校が警察へすみやかに相談や通報をすれば、加害の抑止が期待できるでしょう。

通知の内容はTwitterでまたたく間に拡散され、反響が上がっています。

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