2023年03月09日
　
　岸田文雄首相は８日、東京電力福島第１原発で発生する処理水の海洋放出を始める時期について「総理大臣として判断しなければならない」と述べた。
政府が今年春から夏ごろと見込む海洋放出までに国民の十分な理解が得られるかどうかは不透明で、最終的に首相として開始時期を政治決断するとみられる。放出に伴う風評対策についても「関係省庁にしっかりと取り組みを続けてもらうよう指示を出し続ける」とリーダーシップを発揮する考えを強調した。

　東日本大震災と原発事故から１２年となるのを前に、福島民友新聞社など被災３県の地方紙４紙による合同取材に応じた。

　岸田氏は、海洋放出について「福島第１原発の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するために処理水の処分は決して先送りできない課題」と断言した。
２０２１年４月に海洋放出方針を決定して以降、国民の理解醸成に向け千回以上にわたり説明会や意見交換会を開催したほか、情報発信を含む風評対策の強化に取り組んだと強調。
２２年度第２次補正予算案で創設した漁業継続を支援するための５００億円の基金については「全漁連会長から『（政府による）漁業者との信頼関係構築に向けての姿勢』との談話が示された」とし、一定の評価を得たとの認識を示した。

　一方、福島民友新聞社を含む全国１６の地方紙が震災から１２年を迎えるのを前に実施したアンケートでは、海洋放出について「賛成」「やむを得ない」が合わせて４５．２％、「できればやめてほしい」「反対」が４８．４％で、賛否が割れた。

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