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2023/04/21(金) 23:32:06.08ID:DTj+80Q9926日にワシントンで開かれる米韓首脳会談は、核・ミサイル開発を加速化させる北朝鮮への対応が主要議題の一つとなる見通しだ。危機感を強める韓国では、「核武装論」まで浮上する中、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は核と通常戦力、ミサイル防衛などで韓国を防衛する「拡大抑止」の強化を米国に求めている。バイデン米政権もその必要性に理解を示しており、具体策で合意できるかが焦点となる。
「拡大抑止」具体的行動求める韓国
尹氏はロイター通信が19日に配信したインタビューで、北朝鮮による核攻撃への対応について「北大西洋条約機構（NATO）以上の強力な対応を準備しなければならない」と述べた。米韓首脳会談を通じて「目に見える成果」を目指すことも強調した。
NATOは米国の戦術核を配備し、有事には共同運用する仕組みを持つ。大統領府関係者は「NATOと比較するわけではないが、我々も安保の脅威がある。それに対応することは当然だ」として、偵察能力の強化などを示唆したものだと説明した。
尹氏は今年1月には「（北朝鮮の核問題が）深刻化すれば、韓国に戦術核を配置したり、核を保有したりすることもありうる」と将来の核保有の可能性にも言及した。ただ、直後に大統領府関係者は「国民を守る意思、覚悟を明らかにした発言だ」と、現時点では核保有を検討しているわけではないことを強調した。尹氏の一連の発言は、「核武装論」を支持する世論を意識し、強いリーダー像を示す狙いがあったとみられる。
北朝鮮に厳しい態度で対応する尹政権が発足した2022年5月以降、北朝鮮はこれまでに類を見ない頻度で大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含むミサイル発射を繰り返した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は韓国に対する核使用もちらつかせた。同年4月の軍事パレードでの演説では、核兵器について、戦争抑止に失敗した場合との条件を付けながらも「第2の使命を決行せざるを得ない」と述べ、限定的な「戦術核」の実戦使用まで示唆した。同年末には、核弾頭を大量生産する方針も打ち出した。
北朝鮮の核開発を止める有効な手立てがない中、「核には核で対抗する」という「核武装論」は韓国世論の支持を得ている。峨山（アサン）政策研究院が22年11月に実施した世論調査では、「独自の核開発」に64・3％が賛成し、反対の33・3％を大幅に上回った。背景には、有事の際に米国が危険を冒してまで韓国を守ってくれるのかという不安がある。「北朝鮮による核攻撃時、米国が自らの危険を甘受してまで韓国のために核兵器を使わない」と答えたのは54・2％で、「使うと思う」の43・1％を上回った。
ただ、核保有は…(以下有料版で、残り1349文字)
毎日新聞 2023/4/21 19:52（最終更新 4/21 20:24）
https://mainichi.jp/articles/20230421/k00/00m/030/220000c
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