2023/7/3 18:28
「ひきこもり」への対応を巡り、自治体向けの新たな指針作りが本格化する。現在のガイドラインでは、
家庭にとどまる期間を「原則６カ月以上」と定義しているが、
家族らから「実態に即していない」との指摘があり、厚生労働省は今夏にも有識者委員会を開催。定義変更も視野に、指針策定の議論を進める見通しだ。
ひきこもりの実相は複雑・多様化しており、とりまとめには紆余（うよ）曲折も見込まれる。（中村翔樹、長橋和之）

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https://www.sankei.com/article/20230703-CDH2WZMDFNIOVLA5ZGOV22M3Q4/