自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は13日、党本部で非公式の幹部会合を開いた。防衛増税の開始時期を決めるための関連法案を今秋の臨時国会に提出することは難しいという認識で一致。防衛増税は2025年以降に先送りされる公算が大きくなった。

　政府は昨年末、増額する防衛費の財源の一部として27年度に1兆円強を法人税、所得税、たばこ税の増税でまかなう方針を決めた。ただ、開始時期は税制改正大綱で「24年以降の適切な時期」と記すにとどめた。

　政府・与党内には、夏までに臨時の与党税調を開いて増税の開始時期を決め、秋の臨時国会に関連法の改正案を提出する案もあった。だが宮沢氏は会合後、記者団に「臨時国会に（関連法案を）通せば24年4月から法人税を上げることも可能だったが、スケジュール的には相当きついという意見を共有した」と述べ、24年の増税開始は「大変きつい状況」とした。

朝日新聞　2023年7月13日 19時43分
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