小倉将信こども政策担当相は21日の記者会見で、事実婚の家庭の子どもについて「法律婚と同じように（制度的）支援が行き届くようにしていく必要がある」との考えを示した。事実婚の子どもの法的保護を巡り、愛知県の大村秀章知事が19日に少子化対策を念頭に制度整備を求める要望を国に出す考えを示していた。

　小倉氏は「少子化対策という観点のみで議論するのではなく、より幅広く国民の意見を聞きながら議論する必要がある」とした。

共同通信 23/07/21 12時50分
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