0001蚤の市 ★ [DE]
2023/07/22(土) 11:44:31.02ID:Bp7S32CX9２２年度の一般会計税収は７１兆円超で、歳入から歳出を引いた決算剰余金は約２．６兆円となった。財政法に基づき少なくとも半分を国債の償還（返済）に充てても、２７年度時点での防衛財源確保策のうちの剰余金活用想定（７０００億円程度）より約６０００億円多い計算だ。自民内では防衛力強化に向けた増税などを回避するため、上振れ分を充てようとの意見が強まる。
積極的な国債発行を主張する世耕弘成参院幹事長は１８日の会見で、防衛財源に関し「なぜ増税しなければいけないのか。決算剰余金を積極的に活用していくことが重要だ」と強調。年末までに検討する少子化対策の財源についても、「十分活用できる規模の決算剰余金が生まれてきている」と指摘した。
自民若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」幹部らも「税収が増えている間は、増税を議論する必要がない」「税収増を防衛財源、少子化対策に充てることは自然だ」などと話している。こうした声の広がりに押され、自民税制調査会は防衛費増額に伴う２４年度からの増税を先送りする方針だ。
今秋以降の衆院解散・総選挙も取り沙汰される中、「負担増の具体策を掲げて選挙に打って出る手はない」（自民ベテラン）との声は強い。２５年には参院選、東京都議選といった与党が重視する選挙も控えており、経済官庁幹部は「いつ安定財源確保の議論ができるのか、見通せなくなってきた」と懸念を示した。
自民内での財源論先送りの動きに対し、公明党の石井啓一幹事長は２１日の記者会見で「決算剰余金は経済状況などで変わってくる。変動する財源に依存するのはいかがなものか」と述べ、くぎを刺した。
時事通信 2023年07月22日08時55分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023072100993&g=pol
