自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、政府が保有するNTT株の売却について本格的な検討を始めると表明した。防衛費増額に伴う財源確保策として「完全民営化の選択肢を含め議論を進めていく」と述べた。

増税以外の防衛財源の確保策を検討する党内の特命委にプロジェクトチーム（PT）を近く設置する。早ければ8月にも議論を開始する方針だ。萩生田氏は特命委の委員長を務めている。

NTT法は政府が株式の3分の1以上を保有するよう義務づける。萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し国際競争も激しくなっているなかで義務を維持し続けるのかどうか検討する必要がある」と指摘した。

日本経済新聞　2023年7月25日 12:45 (2023年7月25日 12:46更新)
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