再来年に開かれる大阪・関西万博で、海外のパビリオンの建設の遅れが指摘される中、２８日、初めて建設に必要な書類を大阪市に提出したのは韓国だったことが関係者への取材で分かりました。

再来年の大阪・関西万博をめぐっては、これまでに１５３の国と地域が参加を表明し、このうち５０か国余りがみずから費用を負担して、パビリオンを建設することになっていますが、資材の高騰や複雑なデザインを背景に、準備の遅れが指摘されています。
建設にあたっては、まず、開催地である大阪市に設計図などを盛り込んだ「基本計画書」を提出することが求められていますが、関係者によりますと、２８日、初めて基本計画書を提出したのが韓国だったことが関係者への取材で分かりました。
韓国は、２０３０年の万博を第２の都市プサンで開催しようと誘致活動を続けていて、大阪・関西万博では、独自のパビリオンで、文化や技術力などをアピールする計画です。
海外のパビリオンの建設については、博覧会協会や政府が建設会社の紹介や一部工事の発注の代行など、支援に乗り出す方針を示していて、再来年の開幕に間に合うよう準備を急ぐ考えです。

NHK 07月29日　11時27分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230729/2000076156.html