0001蚤の市 ★ [AR]
2023/08/01(火) 08:40:15.49ID:+yBf5SbK9自民、公明両党間の新たな火種になるのか。そんな注目を集めているのが、国土交通相ポストだ。民主党政権から自公政権に政権交代してから10年以上、公明がこのポストを「独占」してきたため、自民内に「いくらなんでも長すぎる」との不満が充満している。しかし、この問題、ただのポスト争いにとどまらない、自公連立の核心に触れる要素をはらんでいる。
国交相ポスト問題は今に始まったことではない。遅くとも筆者が与党担当をしていた2017年ごろには、自公両党幹部が課題の一つとして認識していた。
当時の自民幹事長、二階俊博氏は公明幹部との定例会合の場で「国交相をそろそろ自民に返してほしい」と直接求めていたからだ。「要求」は一度だけでなく複数回に及んだという。
二階氏は、防災をメインにインフラ整備を推進する「国土強靱（きょうじん）化」の旗振り役を務めており、国交相ポストへのこだわりが強かったとみられる。公明のカウンターパートは井上義久氏が務めていた。党内はもとより、支持母体・創価学会にも顔が利く重鎮で、関係者によると二階氏の求めを「聞き流していた」という。
当時は安倍晋三首相の「1強」時代。安倍氏は政策面で公明との調整に手を焼きながらも、1小選挙区あたり約1万〜2万票を左右できるとされる公明との選挙協力を優先したため、自公間の不協和音が大きく表面化することはなかったのだろう。
公明が国交相ポストを選挙活動にフル活用していることは、永田町では周知の事実だ。国交相はたびたび地方の公共事業現場を視察する。その視察には必ず公明の地方議員が同行し、インフラ整備による直接的な地域への恩恵をアピールする。
国政選挙に向けては、公明が候補者擁立を予定している選挙区に国交相が乗り込み、その地域のゼネコンや下請け業者を集めた会合を開く。表向きは、政策の「意見交換会」だ。幹部クラスを数十人程度集める小規模なものから、従業員や公明支持者まで含めた数百〜数千人の大規模なものまで、規模や時期を分けて計画的に開催し支持を広げる。国交相ポストは選挙協力を円滑化させる重要な「パーツ」だ。
各業界への影響力で頼ったのが…(以下有料版で， 残り984文字)
毎日新聞 2023/8/1 06:00（最終更新 8/1 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20230731/k00/00m/010/157000c
