コロナ禍で増えたテレワークやオンライン会議が孤独感を助長している可能性もある
厚生労働省は1日、「つながり・支え合い」をテーマにした2023年の厚生労働白書を公表した。孤独感が「常にある」と評価されたのは30代の男性で10.4%、20代の女性で11.2%で、この年代がそれぞれの性別で最も多かった。60代以降に比べ20〜50代が高く、会社など社会と接点が多いはずの現役世代で孤立感が強くなっている。

調査は「人とのつきあいがないと感じることがありますか」など「孤独」という言葉を用いずに尋ね、点数化した。孤独感が「常にある」「時々ある」との評価になった人は男女ともに20〜50代で5割を超えた。60代以上では30〜40%台にとどまった。

単身世帯の割合は20年に38%と4割に迫る。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークやオンライン会議などが普及し、対面で接する機会が減少したことも孤独感を増す一因と言えそうだ。

引きこもり状態にある人では約半数が3年以上、20%以上が7年以上、と長期化が深刻になっている。高齢の親と働いていない50代の子が同居し生活困窮に陥るといった「8050問題」も指摘されている。

8050問題のような複数の課題を抱える家族の場合、「生活保護と介護サービス」のように社会保障のいくつかの施策を横断的に講じなければ解決できない。白書ではこれを「制度の狭間にある課題」と指摘し、他にもヤングケアラーやひとり親などを重点支援の対象に挙げた。

日本経済新聞　2023年8月1日 10:16
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3191X0R30C23A7000000/