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2023/08/04(金) 08:09:03.69ID:qakTzSZJ9「『自民の補完勢力』ではないかと言われるが、われわれは政権交代を目指す」。玉木氏は３日の記者会見でこう強調した。政界では、国民の自公連立政権入りや、玉木氏の自民入りが取り沙汰されているが、こうした見方の打ち消しに努めた。
玉木氏は岸田内閣の２０２２年度予算に賛成し、与党との政策協議に踏み出した。党内には「本予算に賛成すれば野党ではなくなる」との反発もあったが、玉木氏が主導した。次期衆院選でも立憲民主党などとの候補者調整を拒み、野党内で独自路線を歩む。
これに対し前原氏の目標は「非自民、非共産」勢力の結集による政権交代の実現だ。勢いを増す日本維新の会や、憲法改正などの重要政策で一致できる立民内の一部議員との連携を視野に入れる。３日の会見では「（玉木氏の路線の）延長線上に国民民主の展望は描けていない」と明言した。
ただ、維新との連携が実現するかは不透明だ。維新は次期衆院選で全ての小選挙区への擁立を目指す。維新が唱える「解雇の金銭解決」には、国民民主を支える民間労組にも反対論が根強い。同党内には「勢いがある維新には前原氏と連携する必要性はない」（関係者）との声もある。
国民民主は所属国会議員が２１人で、衆参ともに野党第３党の勢力にすぎない。だが、選挙結果は敗者陣営の離党の引き金になりかねず、他党の選挙戦略にも影響を及ぼしそうだ。前原陣営の関係者は「玉木陣営からは所属議員に前原氏の推薦人にならないよう圧力があった」と明かした。
立候補受け付けは終わったが、正式な選挙戦が始まるのは告示日の２１日から。地方議員や党員・サポーターの郵便投票のための準備期間を確保するためだ。両陣営は地方票獲得に向けた水面下の働き掛けを「お盆休み」返上で強める考えだ。
時事通信 2023年08月04日07時06分
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