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2023/08/04(金) 20:59:58.71ID:qakTzSZJ9資格確認書は、健康保険証が廃止される来年秋以降、健康保険組合などの各保険者がマイナ保険証を持たない人向けに交付する。医療機関の窓口に提出すれば、現行の健康保険証と同じように保険診療を受けることができる。
政府は当初、資格確認書はマイナ保険証を紛失した場合などの応急的措置としての活用を想定していた。このため、資格確認書の有効期限を１年とする方針だったが、発行事務を担う各健保組合の負担などを考慮し、最長５年の範囲で柔軟に期限を決められるようにした。政府は、健康保険証の廃止後も保険診療を確実に受けられるようにするため、資格確認書の申請がない人にも「プッシュ型」で交付する。
ただ、厚生労働省によると、マイナ保険証を登録した人は７月３０日時点で約６５００万人にとどまる。さらに今回は、一度マイナ保険証に登録した人でも不安があれば資格確認書に切り替えることも認める方向だ。日本の総人口を踏まえれば、交付枚数は６千万枚程度に上るとみられ、多額の費用も予想される。
加えて、政府は期限が切れた後でも、マイナ保険証に移行しない人は資格確認書の更新を認めることにした。このため、自民党内にも「現行の健康保険証と機能がほとんど変わらないならば、無理に資格確認書を出す必要がない」（中堅）という声は少なくない。
健康保険証はマイナ保険証との二重所持が可能で、マイナ保険証で本人確認などのトラブルが起きた際、健康保険証の提示で身元確認できるメリットもある。一方、マイナ保険証の所持者は資格確認書が交付されないことから、立憲民主党幹部は「マイナに不安を持つ人は資格確認書を持ちたいと思うだろう。かえって医療のデジタル化が遅れるのでないか」と指摘する。
もちろん、資格確認書はデジタルで個人の医療情報をひも付けることができないため、マイナ保険証と同様のメリットは受けられない。マイナ保険証で閲覧できる自身の診療・投薬情報をみることはできない見通しだ。検査データを複数の医療機関が共有できず、医療の効率化という面では劣る。現行の健康保険証と同様に「なりすまし受診」といった不正利用防止への対策もない。（大島悠亮）
産経新聞 2023/8/4 20:25
https://www.sankei.com/article/20230804-PB5KNUSRW5PFDB46J3RII2NN34/
