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2023/08/06(日) 07:55:21.35ID:jR0cvSmf9「厳しい現場で暑い日も寒い日も働いてきた障害当事者の仕事がなくなってしまうことが残念でなりません」。東京都の障害者通所施設から、本紙「ニュースあなた発」にこんな声が寄せられた。調べてみると、トラック運転手の残業規制に伴う物流危機「2024年問題」を背景に、ヤマト運輸と日本郵政が歴史的な提携に踏み切った陰で、全国1200人の障害者の仕事が失われかねない状況が見えてきた。（原田晋也）
◆クロネコDM便の契約、全て終了
新宿区にある精神障害者の通所施設「オフィスクローバー」は05年から、チラシやカタログといったメール便の配達作業の一部を障害者向けなどにあっせんする「クロネコDM便配達事業」の業務受託契約を、ヤマトと結んでいる。しかし7月上旬、ヤマトから契約を来年1月末で終了すると告げられた。情報を寄せた松田暁子あきこ施設長は「施設運営に打撃で、大きな不安を抱えています」と話す。
契約終了の理由は、6月に発表されたヤマトと日本郵政の提携だ。24年4月に残業の上限規制がトラック運転手に適用され人手不足が懸念されるため、ヤマトは効率化策でメール便などの配達を郵政グループの日本郵便に委託する。ヤマトは取材に、クロネコDM便を来年1月末までに終了し、委託先の障害者施設や個人事業主との全ての契約を終える予定と回答した。
◆「代わりの業務」見つからず
クローバーで請け負っているのは、荷物を配達しやすいよう住所やビル別に仕分ける作業。昨年度の売上高は176万円で、年間売り上げの一割強を占める柱だ。ヤマトからは「代わりの業務を考えたい」「業務委託を継続可能か日本郵政と協議している」と告げられた。しかし具体的な話はなく、代わりとなる業務を自ら探しているが、見つからない状況だという。
ヤマトによると、クロネコDM便の配達作業に従事する障害者は今年6月末で全国に約1200人。委託している施設の数や所在地は公表していないが、19年の関係者向け資料では、北海道から沖縄まで320施設が参入しているとの記載がある。障害者を支援する事業所の全国団体「きょうされん」も7月21日付で、ヤマトグループで福祉事業を担う「ヤマト福祉財団」に契約終了を見直すよう要望書を提出した。
ヤマトは2代目社長で「クロネコヤマトの宅急便」の生みの親、故小倉昌男氏が個人資産の大半を寄付して1993年に財団を設立するなど、障害者の自立支援事業を進めてきた。
◆「障害者の自立を支援」2社で協議
障害者雇用に詳しい法政大の真保しんぼ智子教授は「ヤマトの取り組みは評価していたので残念だが、苦渋の判断だったと思う。日本郵便が提携で障害者の就労もビジネスに取り込み、かつ利益を上げられるよう取り組むことが両社の今後の発展につながる」と指摘した。
ヤマト運輸と日本郵便の見解の要旨は次の通り。
▶次ページにヤマト運輸、日本郵便の回答全文
ヤマト運輸 クロネコDM便などに関連する業務に携わるすべての方々に会社として可能な限り何らかのサポートをしていく。日本郵政グループとは、DM便配達業務含め障害者の自立を支援する取り組みに向けた協議を始めている。
日本郵便 ヤマト運輸は障害者の自立支援に貢献しているものと承知している。DM便配達業務を含め、障害者の自立支援につながる取り組みについてヤマト運輸と協議を始めている。
2024年問題 働き方改革関連法の施行で、トラック運転手の残業時間が2024年4月から上限規制されるのに伴い、人手が不足して荷物が運べなくなる懸念のこと。これまでは特別な事情があって労使が合意した場合には上限はなかったが、年960時間を超える残業はさせられなくなる。全日本トラック協会によると、昨年10月時点で960時間を超える運転手がいると答えた運送事業者は29.1％。野村総研は対策を取らなければ、30年には全国で約35％の荷物が運べなくなると試算する。物流業者や荷主らは業務の効率化を迫られ、コンビニ業界では食品の配送回数を減らす動きも。しかし日本商工会議所の中小企業調査では、問題を「認識しているが、何をすればいいのか分からない」との回答が半数近くを占めた。
東京新聞 2023年8月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/268159
