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2023/08/06(日) 08:31:46.36ID:jR0cvSmf9海洋上の風を利用して電気を生み出す洋上風力発電は、政府が「脱炭素社会」に向けた再生可能エネルギー利用拡大の「切り札」と位置付け、導入を進めている。事業参入には海外企業からも熱視線が向けられ、競争は激化している。
「省エネ、再エネを中心に大胆な対策を行う」。菅義偉前首相は就任以降、温暖化対策を政権の目玉政策に掲げた。温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにすることを目標に、再生可能エネルギーの普及に力を注いだ。
政府が注目したのは、洋上に設置した風車を風力で回して発電する洋上風力発電。洋上は陸上に比べて強い風が持続的に吹き、風向きも安定しているため、効率よく発電できる。設置する土地の制約を受けず景観や騒音問題が起こりにくいこともあり、海外では欧州を中心に普及している。
導入促進のため、政府は１８年、海洋再生可能エネルギー整備法を成立させた。気象条件などから発電に適した海域を「促進区域」に指定し、公募で選定された事業者には、最大３０年間の一般海域の占用を認めることなどが定められた。
１プロジェクト当たり数千億円規模の巨大案件で、国内の電力会社や商社、ゼネコンなどのほか、経験豊富な海外勢も続々と参入するなど火花を散らしている。
今年５月に開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）では、洋上風力発電の導入について、３０年までに２１年実績の約８倍となる１．５億キロワットまで引き上げるとの目標が首脳声明に盛り込まれた。
時事通信 2023年08月06日07時13分
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