塾のわいせつ行為　性犯罪歴確認の制度急げ
2023/8/25 05:00　産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230825-6IAOMIQ6OZLULMDH2QANQHTBVU/


子供に対するわいせつ行為など性犯罪が後を絶たない。中学受験向けの大手学習塾「四谷大塚」の元講師が、教え子の下着を撮影したなどとして逮捕される事件も起きた。

子供に対するわいせつ事件は、学校教員らに限らない。政府は子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する新たな制度を検討している。子供を守るための仕組みづくりを急いでもらいたい。

学習塾の事件は、元講師が同塾に勤務していた５月上旬、教室で小学生の女児に「頑張らなければお仕置きをされます」などと言わせ、隠していたスマートフォンで女児の下着を盗撮した疑いだ。東京都迷惑防止条例違反と強要容疑で今月、警視庁に逮捕された。

女児の母親から警察に相談があり発覚し、同塾は講師を懲戒解雇にした。同様の被害にあった女児は複数で、容疑者は盗撮した画像をＳＮＳのグループチャットに投稿していたとみられる。立場を利用した悪質な犯罪である。

学校教員に対しては今年４月から、文部科学省が児童生徒へのわいせつ行為などで処分され教員免許を失った教職員のデータベースを整え、教育委員会など任命権者に採用時の活用を義務付ける制度が導入された。

さらにこども家庭庁が検討しているのは、英国を参考にした「日本版ＤＢＳ」（無犯罪証明書の発行）で、公的機関が性犯罪歴情報を蓄積し、子供に接する職種の採用側が照会する。

学校や幼稚園、保育所に利用を義務付けるほか、この仕組みを利用した学習塾やスポーツクラブなど民間事業者への認証制度を検討しているという。

教員が処分歴を隠して他の地域の教員のほか、塾などで職に就き、事件を起こすケースもある。事件を防止する事業者の自主的な取り組みは当然必要としても、子供を守る情報共有をためらってはならない。


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