「愛国は悪党の最後の隠れ家」（"Patriotism is the last refuge of a scoundrel"）、18世紀の英国で活躍した文学者サミュエル・ジャクソンの残した名言は、現在の日本でのメディアのあり方も問うている。政府および東電は、福島第一原発敷地内に溜められた放射性物質で汚染された地下水等を、ALPS（多核種除去設備）で、含まれる放射性物質を減少させ、さらに大量の水で薄めて海に放出することを、今月24日から開始した。そうしたプロセスを経てもなお、膨大な放射性物質を海に捨てていることには変わりないし、そもそも海洋放出以外の代替案もいくつかあった。ところが、日本のメディアでは、政府や東電が代替策をとらなかったことよりも、海洋放出に反発して日本からの海産物を輸入禁止にした中国の対応を批判したり、国内の海洋放出に反対する声に対し「風評被害を広げる」「国益を害する」と叩くような記事やテレビ報道が目立つ。ジャーナリズムの最も重要な役割の一つに、権力や大企業の暴走を批判するというものがあるが、今の日本には、むしろ内外の海洋放出反対派を敵視し、本来批判すべき政府や東電に利するようなメディア関係者があまりに多い。

〇朝日新聞も「愛国」の罠にかかる？
　今回、筆者が本記事を書く直接のきっかけとなったのは、今月26日付の朝日新聞の社説「中国の禁輸　筋が通らぬ威圧やめよ」だ。同社説では、「日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力して処理水対応を進めてきた。他国の理解も徐々に広がっていた。今なお強硬姿勢をとる中国こそ国際社会で突出している」「日本政府としては中国への対話の呼びかけを、なおねばり強く続けてほしい」と、主張している。

　確かに、日本からの水産物輸入を全面的に止める中国のやり方は過剰反応で威圧的と言えるし、それはそれで批判すべきことかと筆者も思う。だが、この社説は、ただ問題があるのは中国側のみで、政府や東電を全面的に免罪するかのような内容で、上述のサミュエル・ジャクソンの名言のように、中国に対する反発で、政府や東電への批判をそらしているようなメディア報道の一つだと言える。

〇海洋放出、無視されてきた代替案
　実際のところ、膨大な量の「処理水」なる、放射性物質を含む水（本稿では「ALPS処理汚染水」と表記する）を海洋放出することには、いくつも問題がある。最大の問題は、海洋放出しない代替案はいくつかあったのに、政府や東電は、外部の専門家を交えた公開の議論を行ってこなかったということだ。これについては、先日の拙稿でも触れたが、「モルタル固化処分」、つまり、ALPS処理汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管することを、「原子力市民委員会」（座長・大島堅一龍谷大学教授）等が推奨してきた。

　また、例えば、廃炉となった福島第二原発の敷地内等に、新たに貯水タンクを作って、当面のつなぎとし、福島第一原発に地下水が流れ込まないよう、周囲の地中にコンクリートや粘土を使ったしっかりとした遮水壁を設けるというやり方もあるだろう。

　いずれにせよ、現在のやり方のままでは、ALPS処理汚染水はどんどん増えていってしまう。実は、現在の福島第一原発の事故対応そのものを見直す必要もあるかもしれない。原発作業員としての経験を匿名でつづった『福島第一原発収束作業日記』 (河出文庫)の著者のハッピーさん（@Happy11311）も、以下のようにツイッター（X）に投稿。

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8/28(月) 12:49　　　志葉玲フリージャーナリスト
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b4248fb0b74562523152eb3843b6cc75919d04aa