ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？　国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。


　ローマ帝国は、膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した。その結果、隆盛を極めた文明が衰退、滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明している。にもかかわらず、いま、同じ過ちを犯そうとしているのが、岸田政権だ。

　ガソリン価格の上昇が止まらない。円安と原油高によって、ついに全国平均価格は1リットルあたり186・5円と過去最高を更新した。

　これ以上の価格上昇を止めるため政府はようやく腰を上げたが、手の打ち方があまりに愚劣だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

　「ガソリン税を下げるか、あるいはガソリンにかかる消費税を非課税にすればよいのです。ところが、岸田政権は石油の元売り業者に補助金を支払うことで、価格を抑えようとしている。これは悪手中の悪手です」

　ガソリンにはさまざまな税金が課されている。1リットル185円と仮定すれば、うち74円が税金だ(ガソリン税など約57円、消費税が約17円)。ガソリン税を一時的にでも下げるか、消費税がかからないようにすれば価格はグンと安くなる。ところが岸田政権は補助金でガソリン価格を抑制することを選んだ。

　「そもそも補助金の財源は税金です。税金を下げるのではなく、さらに税金を使うという真逆の方法でこれに対応しようとしている。岸田政権からは『庶民が苦しもうがどうなろうが、死んでも減税はしたくない』という決意さえ感じます」(荻原氏)

　ガソリンにかかる税を下げれば、負担は一気に軽減される。わかっていながら、どうしてできないのか。それは、岸田政権がこれから着手する「さらなる大増税」に水を差したくないからだ。

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9/23(土) 9:03配信　　現代ビジネス
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