岸田政権が経済対策づくりを本格化させています。岸田総理は20日、ニューヨークでの記者会見で、「24日の週に経済対策の骨格を示して取りまとめを指示する」と明かにすると共に、そのための補正予算を編成する方針を明言しました。

■日本経済はすでに「需給ギャップ」が解消

経済対策は、物価高対策、賃上げ支援、投資拡大などが主な狙いですが、自民党内からは中小企業対策や国土強靭化の拡充なども必要だとして、早くも総額20兆円規模など、大盤振る舞いを求める声が上がっています。

コロナ禍で大型経済対策に慣れてしまい、感覚がマヒしているかのようです。

日本経済は、もはや需要不足ではありません。

内閣府の試算によれば、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差を表す「需給ギャップ」は、今年4-6月期には、プラス0.1％（GDP改定後）となり、3年9か月ぶりにプラスに転じました。

もちろん、需給ギャップは推計値なので、推計方法によっては未だマイナスという試算もあるようですし、内閣府の推計にしても、GDP速報段階ではプラス0.4％あったものが、改定後はプラス0.1にプラス幅が縮小するなど、振れもあります。

しかし、日本経済がコロナ禍の只中のような大幅需要不足の状態から脱したことは、誰の目にも明らかでしょう。

これまで経済対策は、「需給ギャップのマイナスを埋めるために必要」という理屈で規模が積み増されてきており、逆に言えば、需給ギャップが解消された今、もはや大型の需要刺激策は必要ありません。

需要超過の中で、無理に公共事業を拡大しても、人手不足といった供給不足で効果は少なく、むしろ経済に悪影響を及ぼしかねないからです。経済対策の対象は絞るべき局面です。

■物価高対策は決定的に重要

その一方、物価高対策は決定的に重要です。賃金が物価に追いつかず、実質消費がマイナスを続けていては、経済が失速しかねません。

とりわけ、値上がりの著しい食料やエネルギーが支出に占める割合の高い低所得層には、物価高は深刻です。

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【播摩卓士の経済コラム】9/23(土) 14:01配信 TBS NEWS DIG
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9f8ea28390c088225c76c89dc2e83f7cdfc2f7